給与明細から正しい手取り(可処分所得)を計算しよう

手取りを「会社から実際に銀行口座に振り込まれている金額」と間違って覚えている人も多いのではないでしょうか。「家賃は手取りの28％まで」や「手取りの20％は貯金」など、家計の管理は手取りの金額（=可処分所得）を元にして行われます。今回は正しい手取り額を給与明細から計算する方法をご紹介します。

手取りは会社から振り込まれる金額ではない

給与明細は会社によってレイアウトこそ違いますが、どれも「勤怠」「支給」「控除」の3つから構成されています。下の給与明細は「支給」と「控除」を抜粋したものですが、ではこの場合の手取り額はいくらでしょう？

答えは19万5,000円です。銀行振込額の17万円と思った人はいませんか？

19万5,000円なんて数字はどこにも見当たりません。実は家計にとって一番大切な手取り金額は、給与明細には載っていないんですね。でも、簡単に計算することができるので、今日その計算の仕方を覚えましょう。

手取りは支給額から社会保険料と税金を引いた額

手取りは金融用語では「可処分所得」とも言い、支給された金額のうち自分で自由に使えるお金を言います。その金額は、

可処分所得（手取り） = 支給額 – 社会保険料 – 税金

という式で計算できます。各項目を見ていきましょう。

支給額

基本給、管理職手当、住宅手当、残業手当など、会社から支給される金額を全て足し合わせます。ただし、例外的に『通勤手当』は除いて考えます。給与明細に総支給額という項目がある人は、総支給額から通勤手当を引いた額が支給額になります。

社会保険料

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料を合わせた金額です。

税金

所得税と住民税を合わせた金額です。

上の給与明細では「財形貯蓄」や「社宅費」も控除されていますが、これらは自由に使えるお金とみなされて可処分所得に含まれるんですね。確かに、自分で銀行に預金するのが可処分所得に含まれるのに、財形貯蓄が含まれないというのも変ですよね。

手取りを実際に計算してみよう

では、実際に給与明細から手取り金額を計算してみましょう。

支給額は、通勤手当以外の会社から支給されたお金なので、20万円(基本給) + 2万5,000円(時間外) + 1万円(扶養手当) = 23万5,000円です。また、この給与明細には下に総支給金額が載っているので、そこから通勤手当を引いても計算できます。

社会保険料は、健康保険、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料を合わせた額なので、8,000円(健康保険) + 1万5,000円(厚生年金) + 2,000円(雇用保険) = 2万5,000円です。この給与明細には、社会保険料の合計はあらかじめ記載されていますが、念の為。

税金は所得税と住民税の合計なので、6,000円(所得税) + 9,000円(住民税) = 1万5,000円となります。

ここまでわかれば、あとは可処分所得（手取り）を計算する式に当てはめるだけです。

可処分所得(手取り) = 支給額 – 社会保険料 – 税金 = 23万5,000円 – 2万5,000円 – 1万5,000円 = 19万5,000円

と計算できました。

手取りの金額は、必要な貯金額や適正な住居費、また住宅ローンを組む際にもとても大切になるものです。慣れてしまえば簡単に計算できるので、毎月給与明細をもらったら自分の手取りがいくらなのか計算してみてください。