フィーオンリーのファイナンシャル・プランニングとは
FPが受け取る報酬の種類
ファイナンシャル・プランナー(FP)が受け取る報酬は、大きく分けてフィー(fee : 相談料)とコミッション(commission : 金融商品販売手数料)の2種類です。そして、FPの報酬モデルは基本的に次の3つです。
- コミッションベース型(commission based model)
- コミッション&フィー型(commission and fee model)
- フィーオンリー型(Fee-Only model)
コミッションベース型とは、相談は無料で行い、保険や投資信託など特定の金融商品を販売することで、販売金額の何%、あるいは管理報酬として投資商品の残高の何%という手数料を収入源としています。
このモデルは主に金融機関に所属するFP(企業内FP)の報酬モデルで、販売する商品は自社の商品がほとんどです。
コミッション&フィー型は、有料で相談を行い、金融商品を販売することで手数料も同時に得ているFPです。
独立系FPの中でも保険代理店契約を結んでいたり、IFA(金融商品仲介業者)がこのモデルであることが多いです。
販売する商品は代理店契約を結んでいる保険会社や金融商品仲介契約を結んでいる証券会社の商品になります。
最後のフィーオンリーは、金融商品を販売せず相談料のみを報酬としているFPです。
報酬の受け取り方でアドバイスが変わる?
コミッションベース型とコミッション&フィー型のFPは、FP自身と顧客との間に利益相反が生まれやすいため、顧客の利益をFPの利益より優先することが難しいときがあります。
たとえば、海外株式に投資をしたいお客様から相談があったケースを考えてみましょう。提案できる商品として次の3種類の投資信託があるとします。
販売会社 | 期待リターン | 手数料(年間) | |
---|---|---|---|
投資信託A | 証券会社A | 4% | 1.5% |
投資信託B | 証券会社B | 4% | 0.5% |
投資信託C | 証券会社B | 5% | 2% |
証券会社Aで働いているコミッションベース型のFP(企業内FP)は、そもそも投資信託Aしか選択肢がありません。わざわざ他社の投資信託を販売するメリットがないからです。
コミッション&フィー型のIFA(証券会社Bと契約)は、投資信託Bと投資信託Cを販売できます。
投資信託Bと投資信託Cの実質リターン(期待リターン ー 手数料)はそれぞれ3.5%(=4 – 0.5%)と3%(5 – 2%)なので、お客様にとってより良いのは投資信託Bの方です。
一方、投資金額を1,000万円とすると、FPが受け取れるコミッションは、投資信託Bで5万円(=1,000万円×0.5%)なのに対し、投資信託Cは年間20万円(=1,000万円×2%)になります。
投資信託Cを販売した方がFPにとっては利益が4倍です。このように、お客様にとっての利益とFPにとっての利益が一致しないことを利益相反といいます。
投資信託A、B、Cはどれも「海外株式に投資をしたい」というお客様のニーズに沿ったものである以上、お客様に適した商品であることは否定できません。
しかし、お客様にとって最善の商品であるかは別問題です。コミッションを報酬にしているとこのような利益相反はしばしば起こり、常にお客様の利益を優先することが難しい場合があります。
ライツワードFP事務所がフィーオンリーにこだわる理由
ライツワードFP事務所は設立以来、フィーオンリーの報酬モデルが最も透明性があり、最も公平・中立なアドバイスが提供できるというスタンスを取っています。
フィーオンリーはお客様とFPの間の利益相反を最小に抑え、FPはお客様に最善の提案をすることにだけ集中できます。
商品を売ることはフィーオンリーのFPにとってモチベーションにならないので、商品比較以前に本当に投資が必要なのかというところから検討が始まります。
たとえば、5年後に資産を100万円増やしたいというご相談を受けたとき、「月々1万7,000円ずつ節約して預金してはいかがでしょう」といった、投資を前提としないアドバイスも当たり前のように行ないます。
フィーオンリーのFPは相談すること自体に金がかかりますが、お客様が支払う見えないコスト(上記の例では手数料)を最小にすることで、相談料以上の利益をお客様に提供できます。