福利厚生FPサービス
福利厚生FPサービスは、従業員の方が抱える「お金の不安」を専門家に相談できる仕組みです。教育資金・住宅購入・老後資金・保険の見直しなど、ライフステージごとの悩みに個別相談やセミナーで対応します。
金融商品の販売を行わない中立的な立場で助言するため、安心してご利用いただけます。従業員の生活基盤が安定することで仕事への集中力や定着率が高まり、雇用主側にとっても生産性や人材確保の面で大きなメリットが得られます。

福利厚生FPサービスの4つのプラン
福利厚生FPサービスは、1対1の面談が基本の「個別相談」と、金融リテラシー向上のための「お金のセミナー」を組み合わせたものです。ここに挙げる3プランはおおよその目安になります。個別相談の枠数やセミナーの回数は柔軟に増減できます。
Plan1. 個別相談会開催プラン
従業員の方を対象にしたFPによる個別相談会を開催します。FPが定期的に貴社に訪問し、家計管理の方法、保険の見直し、住宅ローンの返済方法、教育資金準備、資産形成、老後資金の準備といった、お金の悩みに関する相談をお受けします。
会社の上司や同僚には相談しにくいプライベートなお金の問題を、FPに気軽に相談できる機会が得られることにより、従業員様のお金に関する不安を初期の段階で取り除きます。
Plan2. セミナー+個別相談会開催プラン
金融経済教育と個別相談会をセットにしたプランです。セミナーは貴社の方針により、全体研修型もしくは就業後の自由参加型をお選びいただけます。
当事務所のセミナーは金融庁が「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具現化し、年齢層別に対応づけした金融リテラシー・マップの内容に沿っています。そのため、投資や保険に偏ることのないお金に関する全般的な知識を学ぶことができます。
気軽に参加できるセミナー開催により、多くの従業員の方が金融リテラシーを得ることで、従業員様一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現することができます。
また、会社の上司や同僚には相談しにくいプライベートなお金の問題を、FPに気軽に相談できる機会が得られることにより、従業員様のお金に関する不安を初期の段階で取り除きます。
Plan3. 年間サポートプラン
1年を通して従業員の皆様をサポートするプランです。金融経済教育と個別相談会に加え、メールによる簡易相談も利用していただけます。
導入例
- マネーセミナーの開催(年4回)
- 個別相談会の開催(年4回)
- メールによる簡易相談(365日対応)
- 企業様向けに相談傾向等のフィードバック(個別相談会実施毎)
従業員の方がいつでもお金の悩みを相談できる環境が整うことで、従業員様の経済的な安定、さらに心理的な安定が得られます。また、企業の方には個別相談の分析フィードバックを提供できるため、従業員の方のさらなる福利厚生サービスの向上が期待できます。
Plan4. FP相談社員割引プラン
従業員の皆様が、当事務所の個人向けFPサービスや金融教育セミナーを割引で利用できるプランです。
プランの内容
- 従業員の方が当事務所のFPサービスを希望され、当事務所の相談スペースもしくはオンラインで相談申し込みをされる場合、貴社従業員割引価格で対応いたします。
- 割引条件は貴社の方で自由に設定していただけます。(例:マネー相談1回無料、〇〇円のサービスまで会社負担、○割は自己負担など)
- 従業員様の利用に応じて、世紀の相談料との差額を月締めで貴社に請求させていただきます。
他のプランに比べ、FPサービス導入に際しての固定コストがかかりません。また、従業員の方が利用した分の割引料金は自由に設定していただけますし、定額(月に○人まで)とすることも可能です。毎月報告のため、従業員の方の相談傾向や利用傾向が自動的にわかります。