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自営業者の年金

自営業者が利用できる老後資産形成のための制度(上)

自営業者、フリーランスといった、いわゆる国民年金の第1号被保険者の方は、会社員や公務員に比べ、老後の年金が少ないと思われがちですが、実は第1号被保険者の人が利用できる、非常にお得な制度がいくつかあります。今回は、今からでも是非加入していただきたい、個人事業主の方向けの制度を4つご紹介します。

Contents

1. 付加保険料

付加保険料とは、国民年金第1号被保険者(ならびに任意加入被保険者)が、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせる制度です。保険料は少額ですが、もっとも大きいリターンを見込める制度で、個人で仕事を始められた方は、すぐにでも加入していただきたい制度です。

この制度は、月々国民年金の定額保険料に、プラス400円追加で保険料を納めると、将来「200円 × 付加保険料納付月数」が年金に追加されます。

例えば、40歳から60歳まで20年間(240ヶ月)付加保険料を納めるとします。

この間納めた保険料は、400円 × 240ヶ月 = 9万6,000円

将来増額される年金額は、1年あたり、200円 × 240ヶ月 = 4万8,000円

上の計算でわかる通り、2年で付加保険料を納めた分の元が取れ、20年年金を受け取ると、96万円、つまり納めた額の10倍の額を受け取ることができます。

2. 国民年金基金

国民年金基金は、自営業者などが加入する国民年金と、公務員やサラリーマンが加入する厚生年金の金額の格差を少なくするために1991年に開始された年金制度です。

国民年金に加え、月々6万8,000円を上限に掛金を払うことで、老後の年金を増やすことができます。

この月々の掛金は、所得控除になることも特徴です。所得控除というと難しいのですが、例えば毎月5万円(年間60万円)掛金を払っている人の場合、少なくとも所得税・住民税合わせて20%である、年間12万円ほど減税される、つまり手取りが増えると大雑把に考えてください。

この国民年金基金は、確定給付型なので、加入時点で将来の受給金額がだいたい決まることが特徴です。

月々の掛金は前述したように上限6万8,000円ですが、この額は次に紹介するiDeCoとの合計額になります。また、1で紹介した付加保険料とこの国民年金基金に同時に加入することはできないので、注意が必要です。

3. iDeCo

iDeCoも国民年金基金と同じく、自営業者などのかたの年金を充実するために誕生した制度ですが、国民年金基金と大きく異なるのが、加入者が自分でファンドなどを選び、将来の受給金額が運用パフォーマンスによって変わることです。

iDeCoも掛金は所得控除が適用されます。

大雑把にいってしまえば、国民年金基金は定期預金で、iDeCoは投資で将来の年金を備える制度となります。

前述したように、iDeCoと国民年金基金は併用可能で、両制度合計で月々6万8,000円まで掛金を拠出できます。

もう一つ、iDeCoが国民年金基金と違う点は、iDeCoが付加保険料と併用できることです。ただし、iDeCoの掛金は1,000円単位での変更となるため、付加保険料を400円出すと、iDeCoの掛金は最大6万7,000円となります。

4. 小規模企業共済

小規模企業共済は、その名の通り、規模の小さい会社の役員や、個人事業主のための制度で、事業を廃止したり退職した時に解約金を受けれる制度です。

この制度の特徴は、1,000円という少額から500円単位で、最大7万円まで掛金を拠出でき、その掛金が全額所得控除になる点です。

また、契約者貸付制度があり、積み立てている金額の範囲内で、事業資金を借りることもできます。

この小規模企業共済は、上記3つとは独立したものと考えられるので、付加保険料、国民年金基金、iDeCoいずれに加入していても、加入することができます。

まとめ

このように、自営業者など国民年金の第1号被保険者にも、様々な年金・退職金制度が用意されています。しかし、これらの制度は自分でうまく選択して申し込まなければ、加入できません。

次回は、国民年金基金とiDeCo、どちらに加入すべきかという問題と、私がどの制度を利用しているのかをご紹介したいと思います。

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