子供の教育費はいくらかかるか？

ライフプランを考えるにあたって、住宅ローン、老後資金とともに、人生の３大費用と言われているのが「子供の教育費」です。今回のコラムでは、大学までにかかる教育費と、その貯め方をご紹介します。

子供一人の教育費はいくらかかるか

子供の教育費を考えるにあたって、まず考えなければならないことは、高校まで公立に通わせる予定なのか、私立に行く可能性があるのか、ということです。これは親の教育方針などもありますが、意外と見落としがちなのが地域の傾向です。その地域の私立への進学率が高い場合、周りに影響され自分の子も私立に進学させたいと考えられる方は多いです。

もし子供は確実に公立に行くと決めているのでなければ、高校・大学は私立に行く可能性もあると考えて教育資金を貯めておかれることをおすすめします。

表1に、幼稚園から高等学校までの、学年別の学習費総額を載せています。この学習費総額には、授業料や遠足・修学旅行、通学費、PTA会費、制服などの『学校教育費』、『学校給食費』、そして参考書や学習塾、そろばんや習字、スポーツなどの『学校外活動費』が含まれています。

表2は、大学生の収入の平均額を載せています。大学生になると、奨学金を利用したり自分でアルバイトをして学費や生活費を工面する人も多いですが、いわゆる実家からの仕送りは国立で年間年99万6,200円、私立では128万8,400円となっています。

表1. 年齢及び学年別の学習費総額

（円）

文部科学省：平成26年度子供の学習費調査

表2. 大学生の平均収入額

（円）

日本学生支援機構：平成26年度学生生活調査

仮に幼稚園から高校までを公立、大学4年間を国立に進学したとすると、教育費は921万5,711円、すべて私立だと2,285万2863円となり、2倍以上の差がつきます。

また、高校と大学を私立に進学したとすると、教育費の合計は1,213万1,480円、大学のみ私立であれば、1,038万4,511円となっています。

教育費を貯める場合の考え方

教育費は、必要な時期と金額が決まっているある意味特殊な資金です。学資保険や投資信託など、どのように貯めればいいのか、ということも大事ですが、まずは運用よりも確実に元本を保証してくれる銀行預金で考えてみましょう。

教育費は必ず必要になるものなので、子供が生まれた瞬間からコツコツお金を貯めて行くのが理想です。20年で1,000万円貯めるのと、5年で1,000万円貯めるのでは、自ずと難易度は変わってきます。

すべて公立・国立の場合の教育費は約921万円ですので、仮に20年でこの金額を用意すると、1年あたり約46万円、1ヶ月あたり約3万8,500円程度です。このぐらいならば日々の生活費から工面できると思われるのではないでしょうか。この、921万円という金額を基準として考えると、高校で私立に進学するとプラス175万円、大学が私立だとさらに117万円必要になります。

子供が生まれた時に、すべて公立に行かせると決めている場合であれば、教育費は給与や賞与から都度出せないかまず考えます。その上で、私立の高校を考えられているのであれば、15年でプラス175万円、つまり月々プラス1万円ずつ蓄え、さらに私立の大学も考えているのであれば、20年でプラス117万円、月々5,000円ずつ余分に蓄えておくようにします。

このように、子供が０歳の時から教育費のことを考えておくと、月々の積立はそれほど多額にならずに済みます。教育費は絶対失敗できない費用の一つなので、早い時期から計画的に積立て行きましょう。