高額療養費制度

医療費を心配しすぎない

ドラマなどでは、毎月の薬代が月30万円だとか、手術費用が200万円かかったなど、大病にかかると一気にお金がなくなるような描写が見られますが、基本的に日本に住んでいる人であれば、医療費を過度に心配する必要はありません。

入院費や手術費用などを心配して高い医療保険に入る人はいますが、そもそも医療保険は将来払うであろう医療費より保険料の方が高くなるように設定されているので、一般的な人にとっては医療保険を払うよりその分貯金した方が得です。当事務所でも、貯金が少ない人には日額5,000円程度の医療保険はご紹介しますが、貯金が400万、500万ある人には特におすすめしない方針です。

日本の健康保険制度でも、あまり知られていないものに、『高額療養費制度』と言うものがあります。今回はこの制度についてご紹介します。

限度額を超えるとお金が戻ってくる

健康保険に入っていると、かかったお金の3割で治療が受けられることはよく知られていますが、さらに健康保険の高額療養費制度では、1ヶ月で払った金額が一定額を超えた場合、その超えた部分が支給されます。

例えば、医療費に1万円かかった場合、実際に払う金額は3,000円(健康保険3割負担者)ですが、もし医療費が100万円の場合、支払うのは30万円とはなりません。表のように収入ごとに自己負担額の限度が決められていて、その限度額を超えた分は健康保険が負担してくれます。

表. 負担の上限額(69歳以下)

所得区分 ひと月当たりの自己負担限度額(世帯ごと)
年収約1,160万円 ~ 25万2,600円 + (医療費 – 84万2,000) × 1%
年収約770 ~ 約1,160万円 16万7,400円 + (医療費 – 55万8,000円) × 1%
年収約370 ~ 約770万円 8万100円 + (医療費 – 26万7,000円) × 1%
~ 年収約370万円 57,600円
住民税非課税者 35,400円

 

具体的に計算してみましょう。一般的な所得区分(年収約370~770万円)の人が、100万円の治療を受け、窓口負担が30万円だった場合、医療費負担の上限額は、

8万100円 + (100万円 – 26万7,000円) × 1% = 8万7,430円

となります。よって、窓口で支払った30万円から8万7,430円を引いた差額の21万2,570円が、高額療養費として支給されます。

高額療養費の利用の仕方

ただし、高額療養費は通常は後払いのため、上記の場合ですと、一旦窓口で30万円払う必要はあります。一時的とはいえ、その支払いのための蓄えは必要です。その後、本人が所属する保険組合に高額療養費の支給申請をして、約21万円の高額療養費を受け取る、というのが通常の流れとなります。

しかし、事前に入院することがわかっている場合は、入院前にあらかじめ所得区分の認定証の発行を受けていれば、治療を受けた人は窓口に上限額の8万7,430円を払うだけでよくなります。病院が代わりに保険組合に高額療養費を請求し、保険組合が病院に高額療養費を支払います。

 

治療費が100万円というのは極端な例ですが、それでも実際に負担する金額は8万7,430円、3ヶ月入院しても26万円強程度です。このぐらいであれば、ある程度の貯金があれば対応できるのではないでしょうか?(ちなみに、過去12ヶ月以内に3回以上上限に達した場合、4回目以降の上限額はさらに低くなります)。

このように、健康保険は一般的に考えられているよりとても頼りになる制度です。医療費の問題は基本的に健康保険で対応し、予想外にかかった場合は貯金や運用してきたお金で対応する、というスタンスで、必要以上に医療保険にお金をかけ、住宅や教育費などを圧迫しないようにしてみてください。

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