住宅購入を支援する制度

住宅購入を支援する制度

家計の見直し相談を受けていると、やはり将来的に住宅を買いたいという目的を持っている方が比較的多いです。住宅を購入するか賃貸にするかの議論は、いろいろな立場の人がさまざまな意見を交わしているのですが、今回は住宅を購入すると決めた人を対象に、知っていると得をする制度をご紹介します。

住宅を購入する人の負担を減らし、住宅市場を活性化させたいという想いから、政府は税制面でいろいろな支援を行なっています。今回ご紹介するのはその中の一つである、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)です。この制度は、申告しないと支援してくれない制度なので、しっかり覚えて活用してください。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して、自分が住む住宅を新築・取得またはリフォームした場合に受けられる制度です。年末のローン残高に応じて、一定の割合で所得税が軽減されます。1年目は申告が必要なので、忘れずに申告してください。今回は新しく家を建てる場合と、家を購入する場合についてご紹介します。

住宅ローン控除の適用条件

<対象住宅>
新築住宅
  • 床面積が50㎡であること
  • 床面積の2分の1以上がもっぱら自己の居住用に使用されること(店や事務所と併用の場合)
既存の住宅を購入
  • 床面積が50㎡であること
  • 床面積の2分の1以上がもっぱら自己の居住用に使用されること(店や事務所と併用の場合)
  • 建築後使用されたことのある住宅であること
  • 耐火構造物件は築年数25年以内、それ以外は20年以内、または新耐震基準物件か既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
  • その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 新築や購入をしてから、6ヶ月以内に入居して、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住むこと
  • 住宅を取得した年とその前後の2年間(計5年間)に「住宅用財産の譲渡の特例(3,000万円特別控除や軽減税率)」「居住用財産の買換え、交換の特例」「中高層耐火建築物への買換え・交換の特例」を受けていないこと(ただし、「住居用財産の買換えの等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度」との併用は可)
<手続き>

年度末(2月中旬~3月中旬)の確定申告で手続きを行います。会社員の場合は、1年目の確定申告で、確定申告書Aをもらい、指定の書類と共に税務署に提出すると、2年目以降は勤務先の年末調整で自動的に減額されます。

<控除金額>
入居  控除期間 控除率 控除対象金額の上限
平成26年4月 ~ 平成31年6月 10年 年末残高 × 1% 4,000万円(認定住宅は5,000万円)

例えば、一般住宅を購入し、平成31年6月までに入居した場合、年末の住宅ローン残高が3,000万円残っているとすると、控除額は、

3,000万 × 1% = 30万円

という計算になります。この場合、30万円戻ってくるということですが、年間で納めた所得税が30万円未満の場合は、実際に納めた所得税分しか戻ってきません。納めた所得税が20万円なら、戻ってくるのは20万円になるということです。

<参考:住民税からの控除>

所得税から控除しきれなかった控除は、住民税から控除できます。控除額は以下の通りですが、詳しくは税務署で確認してみてください。

入居 控除限度額
平成26年4月 ~ 平成31年6月 前年の所得税の課税総所得金額 × 7% (最高13万6,500円)

 

繰り返しになりますが、この制度は会社員の方でも申告しないと適用されません。金額も少なく無いですので、確定申告に縁がなかった人も是非活用してください。

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